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II 勧められて入っているから大丈夫、魔法ではなかった生命保険!


はじめに、みなさん生命保険料 いくら払っているのでしょう?

生命保険文化センターの令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」によると世帯合計で年間払込保険料(個人年金保険の保険料を含む)は平均35.9万円となっており、

毎月約2万9,920円払っているのです。

保険文化センターが調査した毎月の約2万9,920円の保険料を基準に支払いが「多い・少ない」と言うことではありません。

生命保険は公的医療保険制度の個人が負担すべき領域をカバーすればよいのです。

 

公的医療保険とは、私たちが病気や怪我で、入院など万が一のときに保障してくれる保険制度です。日本ではすべての国民がこの公的医療保険に加入することになっており、国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)と呼ばれます。

 

しかし、この国民皆保険制度は少子高齢化社会の急速な進行により、個人が負担すべき医療費と負担領域が今後も拡大していく可能性があります。

 

そして、長寿社会では必然的に医療リスクが高くなります。医療保険の役割は、病気やケガで入院や手術をしたときの経済的なリスクに備えることでした、そのため、医療保険の必要性の度合いも、その人の家計の状況や考え方によって多様な選択になります。

 

■基本的な医療は公的医療保険 で 一部負担と周辺医療費は 民間の保険で備える!

 


II  地球温暖化で毎年やって来る? 猛烈な台風や豪雨災害!


近年の「猛烈な台風や豪雨」は異常気象や地球温暖化 によるものでしょうか? 私たちの日常生活に支障をきたす災害について考えてみましょう。

 

気象庁による 異常気象の定義は、「一般には、過去に経験した現象から大きく外れた現象のことを言います。大雨や暴風等の激しい数時間の気象から、数か月も続く干ばつ、極端な冷夏・暖冬まで含みます。また、気象災害も異常気象に含む場合があります。気象庁では、気温や降水量などの異常を判断する場合、原則として「ある場所(地域)・ある時期(週、月、季節)において30年に1回以下で発生する現象」を異常気象としています」(引用元:気象庁、気候・異常気象について)

 

私たちの地球を暖かく保つ役割を果たしているのが、なくてはならないガス「温室効果ガス」です、

しかし、温室効果ガスが増えすぎると地球を暖かくしすぎてしまい「地球温暖化」となり地球全体の気候が大きく変化するといわれています。

 

「18世紀半ばの産業革命の開始以降、人間活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより、大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加しました。この急激に増加した温室効果ガスにより、大気の温室効果が強まったことが、地球温暖化の原因と考えられています。」(引用元:気象庁、地球温暖化の原因)

 

地球温暖化と異常気象の関係は科学者の間でもはっきり解明されていないようです。しかし、温暖化によって異常気象が増えているといわれています。今後、私たちの思いもよらない気候現象が発生する危険性はあります。

 

■災害は命を守ることが最優先、そして生活の損失を受けるケースを学び備えが必要です!

 


II   モビリティ革命で 自動車保険の概念変わる


私たちが日常使用している、自動車は「人間主体の運転」から「システム主体の自動運転」の実用化が現実味を帯びてきた。 日本では、自動運転レベル3 が高速道路など限定領域において自動運転走行が解禁されたそれに伴い「改正道路交通法」と「改正道路運送車両法」が令和2年4月1日施行されました。

  

自動運転の自動化の技術レベルを、日本政府や米国運輸省道路交通安全局 (NHTSA) ではレベル0からレベル6までの6段階で定義されています。「このうちレベル0からレベル2までは、運転者がクルマを監視する責任を負う。一方、レベル3から5までは、基本的には自動運転中の監視はシステムが責任負う点が大きな違いだ。従って、刑事上・民事上の責任や行政法上の義務については、レベル2まではドライバーに責任があり、現行法の範囲内で解釈が可能だ。すなわち、運転者が運転中のすべての責任を負う。」(出典:EV・自動運転を超えて日本流で勝つ、日経BP社

 

そして近年 各社自動車メーカーはEV化の達成目標を発表している。このEV化は自動運転開発に有利なアーキテクチャーといわれる。人口知能(AI)が膨大なデータを運転者に代わり司令塔としての役割を担い安全な自動運転を利用することができる。自動運転レベル4から将来的に完全運転自動化(レベル5)が実現した暁には、自動車の操縦に全く関与しない者に損害賠償責任を求めていくのかといった課題が生じ、現行とは全く異なる法的責任の枠組みが必要になる可能性もあります。

 

■自動運転における自動車事故はドライバー等から製造メーカーへ損害賠償責任を

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